特車申請に費用はかかる？申請手数料を解説|特殊車両通行許可申請

特車申請の制度概要については、まとめ記事をご覧ください。

特車申請は、費用として申請手数料がかかる！

特車申請では、国に支払う手数料が発生します。
手数料は、国道などの幹線道路に加えて、県道や市道などを走行する場合に発生します。

二以上の道路について一の道路の道路管理者が行う第一項の許可を受けようとする者は、手数料を道路管理者（当該許可に関する権限を行う者が国土交通大臣である場合にあつては、国）に納めなければならない。

道路法第47条の2第3項

重量のある特殊車両の通行は、乗用車に比べて交通インフラへのダメージが大きいです。
申請時の手数料は、交通インフラの維持の負担を公平にするために国に支払うものです。

特車申請にかかる費用はいくら？｜申請台数と経路の数で決まる

特車申請の手数料は、以下の計算で求められます。

申請手数料＝申請台数×申請経路×200円

例として、実際の申請事例で計算します。

申請車両の台数はヘッドの数で決まります。
また迂回路を設定した場合も、1経路増加としてカウントされます。

特車申請の費用の支払いは、許可が決定した後で大丈夫！

特車申請の手数料を支払うタイミングは、許可決定後です。
特車申請の手続の流れは、以下のとおりです。

納付書の郵送は、国の期間での許可書発行と並行しておこなわれます。
不許可になって、支払った手数料がムダになることはないのでご安心ください。

また、県道や市道を通る経路では、自治体との協議がおこなわれますが、この協議に時間がかかるケースでは1か月以上になることもあります。
よって、申請から2か月近くたってから納付書が郵送で届く、という場合もあり得ます。

支払いが完了すると許可書が発行されます。
許可書のPDFは、申請システム上からダウンロードできます。

特車申請の費用は、ネットバンキング・ATMでの支払いに対応

許可が下りることが決定すると、国から納付書（納入告知書）が申請者に直接郵送で送られてきます。

手数料の支払いはPay-easy（ペイジー）での支払いに対応しています。
最近の手続きの見直しにより便利になり、ネットバンキングやATMでの振込みが可能になりました。

また、従来どおり納入告知書を金融機関の窓口に持参して、支払うことも可能です。

特車ゴールド制度を使えば、申請費用を削減できる！

2016年から始まった新しい制度として、「特車ゴールド制度」があります。
特車ゴールド制度を利用すると、複数の経路をまとめて1経路として申請できます。

ただし、以下のとおり条件が複数あります。

• 複数の経路が、同一の出発地・目的地の場合に限定
• 申請車両にETC2.0対応機器の装着が必須
• 設定できる経路（迂回路）が、都心部を中心とした「大型車誘導区間」のみ

迂回路として、複数の経路の申請が必要な場合は、特車ゴールド制度を利用すると、申請経路数で金額が変わらないため、支払う手数料を節約できます。

おわりに

特車申請の手数料は、車両台数と経路の数で決まります。
そのため、多くの車両を保有する法人様では、年間の申請手数料だけでも、大きな金額になります。

都心部などの大型車誘導区間を走行する場合は、特車ゴールド制度を利用して費用削減を検討してはいかがでしょうか？